弁護士の広告は２０００年に解禁され、解禁からすでに２０年が経つということになります。
インターネット広告に関して言えば、以下の３つの手法が中心的と言えるでしょう。
・自社で作ったサイトのリスティング広告
・自社で作ったサイトのSEO広告
・弁護士ドットコムなどのポータルサイトでの広告
弁護士広告を扱う主なポータルサイト
| サイト名 | 運営会社 | 単位 | 金額（月額） | 分野 |
| 弁護士ドットコム | 弁護士ドットコム株式会社 | 弁護士ごと | 無料～５万円 | 離婚・男女問題、借金、相続、交通事故、インターネット、消費者被害、犯罪・刑事事件、労働、債権回収、不動産、建築、国際・外国人問題、医療、企業法務、税務訴訟、行政訴訟、民事紛争の解決手続き、民事・その他 |
| ココナラ | 株式会社ココナラ | 弁護士ごと | 無料～５万円 | 離婚・男女問題、相続・遺言、交通事故、借金・債務整理、インターネット、労働・雇用、刑事事件、消費者問題、債権回収、不動産・住まい、医療問題、外国人・国際問題、企業法務、税務訴訟、行政訴訟 |
| あなたの弁護士 | 株式会社アシロ | 弁護士ごと | 無料～７万円 | 離婚、交通事故、借金・債務整理、相続、インターネット、消費者被害、刑事事件、労働問題、債権回収、不動産トラブル、外国人問題、医療問題、企業法務、税務訴訟、行政事件、その他民事事件 |
| 弁護士ガイド | 株式会社Hew One’s Way | 弁護士ごと | 無料～３万円 | 相続相談、離婚慰謝料、不動産トラブル、残業代請求、誹謗中傷・ネット削除、 |
| 弁護士ナビ | 株式会社アシロ | 事務所ごと | 無料～１０万円 | 離婚、相続、交通事故、刑事事件、労働問題、債権回収、債務整理、ＩＴ、企業法務 |
| 弁護士相談広場 | 株式会社Agoora | 事務所ごと | 無料～１０万円 | 離婚、借金問題、交通事故、債権回収、刑事事件、不動産、労働問題、企業法務、遺産相続、消費者被害 |
| 弁護士相談Cafe | エファタ株式会社 | 事務所ごと | 無料～５万円 | 交通事故、相続、債務整理、離婚、ネット誹謗中傷 |
私は弁護士であり、実は上記全てのサイトを利用したことがあります。
では、どのサイトが一番お勧めか、と聞かれると、その時々によって異なるため、一言では答えられないということになります。
ポータルサイトのコスパの良さは時期によって変動がある
上記のサイトに事務所や弁護士名を掲載すると、GoogleやYahoo!で検索してアクセスした依頼者が閲覧して、事務所や弁護士に問い合わせをいただくということになります。
しかし、GoogleやYahoo!の検索順位は、アルゴリズムと言って、ユーザーにとって有益な情報を選別し順位づける仕組みによって成り立っています。
アルゴリズムは定期的に変更されるため、例えば、「弁護士 相続 相談」で検索した場合、ある時は弁護士ドットコムが一番上に出たのに、ある時は弁護士ナビが一番上に出る、ということが多々あるのです。
これによってサイトのアクセス数が左右され、問い合わせ数にも如実に反映されることになります。
また、各ポータルサイト自身も、リスティング広告により、Googleやyahoo!に広告費を支払っていますが、その支払額・力の入れようは、その時々によって異なるため、良い時期と悪い時期の波が生じることがあります。
ココナラなどは新興勢力であり、最初は無名の存在でしたが、近時はテレビCMの効果もあり、アクセスは増えているようです。
他には地域的な要素もあり、東京だとどのサイトが強いけれども、地方だとどのサイトが強いということもあります。
強い弱い、というのは、広告費のいわゆるコスパの問題ですので、広告費の考え方についても言及しましょう。
例えば大手債務整理系の事務所は、業務が良くも悪くも効率化されており、人件費が大幅にカットされているため、売上に対する広告比率は２５～３０％になると聞いたことがあります。
私は、一般的な事務所であれば、広告費は１５～２０％とするのが相当であると考えています。
例えば、月額１０万円の広告費を支払った場合に、期待する売上は、５０万円～６６万円ということになります。
離婚・相続・刑事などであれば、１件でその額に達することが多いのではないでしょうか。
月額１０万円で、例えば１０件の問い合わせが来て１件受任するというイメージになります。
もちろん０件の月や、逆に複数件受任できる月もありますので、半年程度は様子を見ることが必要なのではないでしょうか。
私はそのように効果を測定しながら、ポータルサイトへの掲載を増やしたり減らしたり、四苦八苦してきましたが、他の弁護士がどの媒体でどれだけ上手くいったり失敗したりしているのか、意見を聞いてみたいと思っています。
こちらのサイトでは、今後、多くの弁護士に、各ポータルサイトの実情をインタビューした記事を順次アップロードしてもらえると聞いています。
今後、弁護士の数は微増を続けるのに対して、事件数は減っていくものと見込まれます。
人口の減少はもちろんのこと、自動車運転の自動化により（良いことですが）交通事故が減るとか、他にもAIによって仕事が減る可能性も指摘されています。
顧問先を一つ一つ開拓しているというスタイルでない事務所は、情報に敏感に、広告をしっかり考えていかなければならないと思われます。
