弁護士の年収はいくら?〜グラフで見る最新の年収事情〜【2024年最新版】

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はじめに

こんにちは。弁護士学園です。

今回は、多くの方が関心を持っているだろう、「弁護士の年収」について最新データをもとに解説していきます。

▼以前の記事はこちら▼

本記事では、2023年版の弁護士白書に掲載された日弁連による調査に基づく最新のデータを参考に、弁護士の年収事情に迫っていきたいと思います。

▼参考リンク▼

弁護士の年収

まず、弁護士の収入及び所得についてです。

2023年の調査によると、結果は以下の通りでした。

平均値中央値
収入2,082万6千円1,500万円
所得1,022万3千円800万円

上記の収入や所得の金額を段階的に区切っていくと、どのくらいの人数が分布しているかは、グラフで見るとより視覚的に捉えることができます。

弁護士の収入ごとの人口分布
弁護士の所得ごとの人口分布

上記の中央値が示す通り、ボリュームゾーンにあたるのは、収入で言えば1500万円以下のあたりで、所得で言えば1000万円以下のあたりでしょうか。

極端に高額というわけではありませんが、平均しても所得が1000万円を超えていることからも、一般的に高収入なイメージの通り、弁護士はおおむね十分に稼いでいると言えそうです。

もっとも、過去の金額と比較すると、少し違った見方も可能になります。

参考までに、2008年の調査の結果は以下のようなものでした。

平均値中央値
収入3,389万円2,200万円
所得1,667万円1,100万円

こうして見比べると、収入も所得も近年はともに減少傾向にあることがわかります。これには、法曹人口の増加や報酬額の自由化が影響していると考えられます。

番外編〜裁判官、検察官の年収〜

最後に、番外編として、裁判官や検察官の年収についても見ておきましょう。

裁判官や検察官は国家公務員であるため、法律によって役職ごとの収入額があらかじめ定められています。

具体的には、裁判官については「裁判官の報酬等に関する法律」、検察官には「検察官の俸給等に関する法律」という法律がそれぞれ存在しています。なお、これらの法律は、直近の経済水準に対応して、いずれも令和5年4月1日に改正され、その金額が数千円単位でわずかに増額されました。以下では、この最新の金額を基に調査した結果をまとめていきます。

まず、裁判官については、以下のような金額が定められています。

スクロールできます
区分報酬月額
最高裁判所長官二、〇一六、〇〇〇円
最高裁判所判事一、四七〇、〇〇〇円
東京高等裁判所長官一、四一〇、〇〇〇円
その他の高等裁判所長官一、三〇六、〇〇〇円
判事一 号一、一七八、〇〇〇円
 二 号一、〇三八、〇〇〇円
 三 号九六八、〇〇〇円
 四 号八二〇、〇〇〇円
 五 号七〇八、〇〇〇円
 六 号六三六、〇〇〇円
 七 号五七六、〇〇〇円
 八 号五一八、〇〇〇円
判事補一 号四二三、〇〇〇円
 二 号三八九、三〇〇円
 三 号三六七、一〇〇円
 四 号三四三、八〇〇円
 五 号三二二、四〇〇円
 六 号三〇七、九〇〇円
 七 号二九一、四〇〇円
 八 号二八二、二〇〇円
 九 号二六三、五〇〇円
 十 号二五四、八〇〇円
 十一号二四九、四〇〇円
 十二号二四四、〇〇〇円
裁判官の報酬

また、検察官については、以下のような金額が定められています。

スクロールできます
区分俸給月額
検事総長一、四七〇、〇〇〇円
次長検事一、二〇三、〇〇〇円
東京高等検察庁検事長一、三〇六、〇〇〇円
その他の検事長一、二〇三、〇〇〇円
検事一 号一、一七八、〇〇〇円
 二 号一、〇三八、〇〇〇円
 三 号九六八、〇〇〇円
 四 号八二〇、〇〇〇円
 五 号七〇八、〇〇〇円
 六 号六三六、〇〇〇円
 七 号五七六、〇〇〇円
 八 号五一八、〇〇〇円
 九 号四二三、〇〇〇円
 十 号三八九、三〇〇円
 十一号三六七、一〇〇円
 十二号三四三、八〇〇円
 十三号三二二、四〇〇円
 十四号三〇七、九〇〇円
 十五号二九一、四〇〇円
 十六号二八二、二〇〇円
 十七号二六三、五〇〇円
 十八号二五四、八〇〇円
 十九号二四九、四〇〇円
 二十号二四四、〇〇〇円
検察官の報酬

そして、これらを令和5年7月1日時点における在職状況と照らし合わせると、収入ごとの人口分布は以下の通りになります。

裁判官の収入ごとの人口分布
検察官の収入ごとの人口分布

なお、注意点として、上記の裁判官及び検察官の年収額は月額を単純に12倍したものに過ぎず、賞与その他の手当は考慮されていません。

そのため、実際にはもう少し多く収入を得ているはずで、上記のグラフより少し上方にスライドした金額が実情だと考えられます。

とはいえ、弁護士と比較してみると、上限も含めて1000万円前後を中心とした狭い範囲に全体が収まっていることがわかります。裁判官や検察官は誰でも安定した収入が見込めて各種手当が受けられる一方、2000万円を超えるような高収入を目指したい人は弁護士になるほかないのかもしれません。

まとめ

以上、弁護士の年収について、最新のデータに基づいて裁判官や検察官とも比較しながら解説してきました。もちろん、年収だけではなく、それぞれの職業ごとにやりがいや働き方の違いもあるので、将来法曹を目指す方は自分に合った職業を選択していただければ幸いです。

また、今回は2023年度版の弁護士白書を参考にしながら弁護士の年収事情に迫ってきました。ご興味がある方は、同じく最新の弁護士白書を基にしたこちらの記事もぜひご覧ください。

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