みなさんこんにちわ。弁護士学園です。 今回は、弁護士の年収事情について最新データと照らし合わせながら解説していきます。 【弁護士の平均年収】 弁護士の年収は、勤務先や役職、経験年数などによって大きく異なります。 日本弁護士連合会が2022年に実...

皆さんこんにちは。前回のオススメサイト紹介の続編として、「忙しいあなたに役立つ投資のオススメサイト第二段」をお送りします。 今回は銘柄分析に必須のスクリーニングツールと情報収集、銘柄収集ができるようにオススメサイトを紹介します。 皆さんは...

「データで見る子育て事情」で、子どもにかかる教育費についてみました。今回も同じく「平成30年子供の学習費調査」のデータをもとに、学校外活動費の詳細をみていきます。 【私立と公立で大差！学校外で学習にかけるお金】 「学校外活動費」とは、塾や家...

【住宅ローンと不動産投資ローンの違い】 住宅ローンと不動産投資ローンはともに、不動産に関する融資ですが、その目的は、自分が住むための不動産なのか、もしくは、他人に貸して利益を得ることを目的として購入する不動産なのかという、目的の違いです。...

近年増加傾向にある共働き夫婦。内閣府の「男女共同参画白書（概要版） 平成30年版」によると、雇用者の共働き世帯は、平成29年で約1,188万世帯、全体の65.0%と半数以上を占めています。 共働き世帯の場合は世帯収入が比較的高いので、合算することで借入...

弁護士の皆様の中にもお子様がいらっしゃるご家庭が多いのではないでしょうか？ また、中には、比較的教育に対して熱心に考えて、時間やお金をある程割いているご家庭も多いのではないでしょうか？ 今回は、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」の...

株式のキャピタルゲイン（売買益）を得るための近道はありません。 マクロ経済の動向やセクター分析、個別銘柄の決算動向などを把握して銘柄選別をする必要があります。 今回はできるだけ効率的に銘柄収集ができるようなオススメサイトを紹介したいと思い...

子育て世代の強い味方、児童手当。子ども1人につき、一定額が中学校を卒業するまで受給できます。なお、支給を受けるには、一定条件や制限があります。 児童手当の支給額や所得制限、また2022年に見直し予定の内容についても見ていきましょう。 【】 児童...

【】 つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした非課税制度です。非課税という点は、一般NISAと同様で、通常口座だと分配金や売却益（譲渡益）に対してかかる20.315%の税金が、非課税となります。 つみたてNISAは、特に『少額』からの『長期』・『積立』...

株式投資を始めてみたいと思っているものの一歩が踏み出せない人が多いのではないでしょうか。 株式投資と言えば100円で買って110円で売却した10円の利益である「キャピタルゲイン（運用益）」のイメージを持つ人が多いことは、以前お話ししました。 うま...

裁判官の給料がいくらなのかは、裁判官の報酬等に関する法律に書いてあります。 先に興味深いであろう報酬月額の表を見ていただきましょう。   別表（第二条関係） 区分報酬月額最高裁判所長官２０１万００００円最高裁判所判事１４６万６０００円東...

GATES：Ｔ先生はどうしてワンルームマンションの投資に興味を持たれたのでしょうか？ Ｔ弁護士：はい、端的に言うと、老後の年金代わりになるものがないかを探していて興味を持ちました。 例えば裁判官や検察官は、定年で6000万円から8000万円の退職金が支...

近年、不動産投資を始める企業勤務の方＝サラリーマンが増えました。 その目的は、老後資金確保のため、生命保険替わり、副収入を得るため…など、様々ですが、とくに高額給与者の方は、「節税」を目的として不動産投資を始める方も多いようです。 今回は、...

弁護士の皆様は生命保険に入られていますか？ 中には、生命保険の営業をしつこく受けた経験がある方もいるのでないでしょうか？ 勢いや営業担当者によくしてもらっているから…という「情」で入ってしまいがちですが、実は状況によって不要な保険もあるので...

弁護士の確定申告について考える際、最初に重要になってくるのが「所得の種類」です。 【】 所得税法では、その性格によって所得を10種類に区分しており、所得の種類ごとに計算方法や取扱いが異なります。 １）利子所得：公社債や預貯金の利子、貸付信託や...

【賃貸住宅ローン固定金利は、何を基準にしているのか】 下図は、住宅金融支援機構が提供している固定金利＝フラット35の賃貸住宅用のローン金利と10年ものの長期国債の推移を示したものです。 はじめに、賃貸住宅ローンだけ見ると、2013年初めあたりから...

【不動産投資で必要経費として認められるもの】 不動産投資では、以下のようなものが必要経費として認められます（★には制限あり）。 ・土地・建物の固定資産税・都市計画税 ・消費税（★） ・修繕費（★） ・損害保険料（★） ・不動産会社への管理料 ・管理...

「弁護士のための不動産投資で成功する極意」2回目は、期待利回りの考え方です。不動産投資では、キャップレート（Capitalization Rate）という言葉がよく使われます。 キャップレートとは、不動産投資の指標の一つで、期待利回りあるいは還元利回りのこと...

【】 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者数は、2020年10月時点で181.7万人となり、コロナ禍でも加入者数は堅調に推移しています。   ■iDeCoの加入者推移 （注：新規加入者とは、前月21日から当月20日までの間に国民年金基金連合会で加入申出書を受...

弁護士のための「不動産投資で成功する極意」。その1回目は、不動産投資の利回りについて考えます。 不動産投資において「利回り」と一言で言っても、実はいろいろな種類(＝計算方法)があり、また、利回りが高ければいいというわけでもないようです。 これ...