弁護士が赤裸々に語る法律事務所の経費のリアル

私は地方にも支店をいくつか出している弁護士法人のいわゆるボス弁です。

今日は法律事務所の経費について考えてみましょう。

まずは固定費から

開業当初、弁護士１名、事務員１名の場合を想定してみたいと思います。

費目	金額	備考
事務員給与	２６万円	額面２２万円のときに社保４万円負担を想定
家賃	２０万円	坪単価２万円の１０坪を想定
電気水道ネット	２万円
電話FAX印刷	３万円
リース代	２万円	複合機１万円、電話機１万円を想定
消耗品費	１万円
新聞図書費	１万円
判例検索	５０００円
賠償保険	８０００円
税理士	２万円	確定申告費込みで月額に引き直す想定
合計	５８万円

事務員

事務員の募集については、基本給２０万円以下で設定されている事務所も多いのですが、ある程度優秀な方に、かつ、多くの応募を得るには、２２万円程度とすることをお勧めします。

弁護士会の求人情報への掲載は必須で、あとはIndeedの無料掲載などでも沢山の応募がきます。地域を問わず、現状、事務員の採用に困るということはあまりないと思われます。

家賃

家賃は最も地域差が大きい部分です。

坪単価は、地方都市では１万円程度、東京では安くて２万円、超一等地では４～５万円のイメージです。

一般民事の弁護士業務は、報酬額についての地域差はなく、むしろ弁護士数が少ない地方の方が売り上げは立ちやすいにも関わらず固定費が安いので、大都市の弁護士よりも、地方の弁護士の方が圧倒的に豊かな暮らしができると思われます。

開業時に弁護士１名、事務員１名を想定するとしても、人員拡大や書類の保管場所を考慮して、執務室にはもう１～２名の席を確保することができるスペースを作るのがお勧めです。

複合機・電話機

複合機はリースで新品を購入することをお勧めします。

複合機は新品でもたまに不具合を起こしますが、業者が修理に来てくれます。しかし、中古だと修理やメンテナンス等も心配です。

電話機はそこまで高くないので、新品をリースではなく買い取ることでも良いと思います。

オフィスのOA機器を取り扱っている代理店に言えば、複合機・電話の購入と、電話番号とFAX番号の取得、インターネット回線の設定など、一式を手配してくれるところが多いでしょう。搬入と工事は１日で終わると思います。

判例検索、無料？

判例検索は、言わずと知れた判例秘書、TKC、Westlawなど有料のものを利用する弁護士が多く、利用していないのはちょっと恥ずかしいということになります。

しかし、最近では無料で使うことができる「Leagal　Search」というサービスも出てきています。無料でも性能が劣らないとなれば、今後はこちらを利用する弁護士が増えていくと思われます。

賠償責任保険

賠償責任保険には必ず加入しましょう。弁護士１名の場合、年間７～９万円程度で加入することができます。弁護士が増えてくれば、もう少し安くはなります。

弁護過誤だけでなく、事務所荒らしなど業務に関する被害についても保障してくれるものが多いので、高額な示談金を現金で保管したり運ぶ際なども安心して運ぶことができるでしょう。

税理士費用

開業後の確定申告は税理士に依頼すべきです。申告だけであれば、安ければ年間をスポットで１５万円前後、記帳が多い場合や税務顧問も依頼する場合は年間合計３０～４０万円程度になると思われます。

合計

上記の表では合計額が５８万円となりました。

約６０万円と考えると、仮に月の売上が１００万円という場合でも手元には４０万円しか入らないことになります。

一般民事の場合

ここで一般民事の集客を中心に、広告も出す場合を考えると、現実的には、売り上げを２００万円上げて、広告費が２割の４０万円、固定費が６０万円、利益が１００万円、というあたりが最初に目指すべきところということになるのではないでしょうか。

売上が安定的に３００万円程になると、次にイソ弁を１人雇ったり、事務員を雇ったり、人件費を増やし、広告費を増やし、また人件費を増やし・・　というスパイラルで事務所を拡大していくことになります。

逆に言えば、広告を駆使して一般民事でやっていくのであれば、人件費と広告費以外にはそれほど経費が増大していくことはありません。

作業を効率化して人件費を抑えることと、最新の情報を仕入れてコスパの良い広告を運用することが、事務所経営の鍵となってくるのです。

企業法務の場合

企業法務を中心にやっていくのであれば、広告費がかからない分、売り上げは低くても利益は残ります。

上記の例でいえば、顧問料月額５万円の３２社、１６０万円というときに利益が１００万円残るということになります。

顧問先はすぐには増えませんが、一度獲得すれば減りにくいというのが当然のメリットです。

顧問先が２０社を超えて、スポットでの依頼も受けながら、というくらいになれば十分事務所を経営していくことができるのではないでしょうか。

次回は、開業費についても見てみましょう。