裁判官の給料がいくらなのかは、裁判官の報酬等に関する法律に書いてあります。
先に興味深いであろう報酬月額の表を見ていただきましょう。
別表（第二条関係）
| 区分 | 報酬月額 |
| 最高裁判所長官 | ２０１万００００円 |
| 最高裁判所判事 | １４６万６０００円 |
| 東京高等裁判所長官 | １４６万６０００円 |
| その他の高等裁判所長官 | １３０万２０００円 |
【判事】
| 区分 | 報酬月額 |
| 一号 | １１７万５０００円 |
| 二号 | １０３万５０００円 |
| 三号 | ９６万５０００円 |
| 四号 | ８１万８０００円 |
| 五号 | ７０万６０００円 |
| 六号 | ６３万４０００円 |
| 七号 | ５７万４０００円 |
| 八号 | ５１万６０００円 |
【判事補】
| 区分 | 報酬月額 |
| 一号 | ４２万１５００円 |
| 二号 | ３８万７８００円 |
| 三号 | ３６万４９００円 |
| 四号 | ３４万１６００円 |
| 五号 | ３１万９８００円 |
| 六号 | ３０万４７００円 |
| 七号 | ２８万７５００円 |
| 八号 | ２７万７６００円 |
| 九号 | ２５万６３００円 |
| 十号 | ２４万７４００円 |
| 十一号 | ２４万０８００円 |
| 十二号 | ２３万４９００円 |
【簡易裁判所判事】
| 区分 | 報酬月額 |
| 一号 | ８１万８０００円 |
| 二号 | ７０万６０００円 |
| 三号 | ６３万４０００円 |
| 四号 | ５７万４０００円 |
| 五号 | ４３万８９００円 |
| 六号 | ４２万１５００円 |
| 七号 | ３８万７８００円 |
| 八号 | ３６万４９００円 |
| 九号 | ３４万１６００円 |
| 十号 | ３１万９８００円 |
| 十一号 | ３０万４７００円 |
| 十二号 | ２８万７５００円 |
| 十三号 | ２７万７６００円 |
| 十四号 | ２５万６３００円 |
| 十五号 | ２４万７４００円 |
| 十六号 | ２４万０８００円 |
| 十七号 | ２３万４９００円 |
これだけ見ると少ないと思われるかもしれませんが、実は、ここから大きな賞与や、地域手当、広域異動手当が加算されます。
東京であれば１８％等、賞与は４か月分以上等です。
法律の条文は、附則と削除されたものを除くと１０条しかありませんので、この際、読んでみるといいかもしれません。
第１条 裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。
第２条 裁判官の報酬月額は、別表による。
第３条 各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号又は報酬月額は、最高裁判所が、これを定める。
第４条 裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。但し、裁判官としての地位を失った者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。
２ 裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。
第５条 裁判官がその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。
２ 裁判官が死亡したときは、その月まで、報酬を支給する。
第６条 裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。但し、前条の場合においては、その際、これを支給する。
第７条 第４条又は第５条第１項の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の２５分の１をもつて報酬日額とし、日割りによってこれを計算する。ただし、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。
第８条 削除
第９条 報酬以外の給与は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、特別職の職員の給与に関する法律第１条第１号から第４２号までに掲げる者の例に準じ、判事及び第１５条に定める報酬月額の報酬又は１号から４号までの報酬を受ける簡易裁判所判事には、一般職の職員の給与に関する法律による指定職俸給表の適用を受ける職員の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。ただし、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
２ 高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、単身赴任手当を支給する。
３ 寒冷地に在勤する高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、寒冷地手当を支給する。
第１０条 生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。
第１１条 裁判官の報酬その他の給与に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。
引用元：裁判官の報酬等に関する法律
最後の、裁判官の報酬その他の給与に関する細則による計算については、大阪弁護士会所属の山中理司弁護士のホームページがとても分かりやすいです。
計算すると、１年目はおよそ年収６００万円で、年収１０００万円を超えるのには１０年程を要する見込みです。
これだと弁護士よりも悪いのではないかと思えますが、社宅や、莫大な退職金、公務員としての安定を考えると、やはり悪くはない報酬といえそうです。
検察官もこれとほとんど同様です。
退職金は６５歳で６０００万円～最高裁であれば１億円となります。
弁護士をやっていてこれを超えるのはなかなか大変なことです。
弁護士生活は４０年くらいでしょうか。
毎年２００万円を貯蓄すれば８０００万円になります。
今月もお仕事がんばりましょう・・・
