弁護士登録をしたら最初にすべき7つのこと

弁護士登録をされた73期司法修習生の皆さん、おめでとうございます。

これからイソ弁として働く皆さんのほとんどは、ボス弁または弁護士法人との業務委託契約になることでしょう。

業務委託契約ということは、個人事業主として働くことになります。いわゆるフリーランスと同じです。

司法研修所などでは教えてこられなかったと思いますが、イソ弁として働くにあたり、以下のような手続が必要になります。

目次

税務署等への届け出

個人事業の開業届

イソ弁というと雇われているイメージがあり、独立するわけでもないのですが、「個人事業の開業届出」というのを税務署に提出する必要があります。

事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。

詳しくは、国税庁のホームページを参照してください。

青色申告の開業届

次に、個人事業主であれば、当然確定申告をすることになります。

確定申告には、白色申告と青色申告がありますが、青色申告をすれば、65万円分の青色申告特別控除が受けられます。

そのために、「所得税の青色申告承認申請手続」というのを税務署に提出する必要があります。

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。

こちらも詳しくは、国税庁のホームページを参照してください。

銀行口座の開設

個人名での私生活用の口座とは別に、個人事業を行うための口座を作るのが一般的です。

また、預り金を振り込んでもらうための専用の口座を作ることが必須です。

例えば、北川景子、という名前の弁護士であれば、「弁護士 北川 景子」という依頼者に報酬を振り込んでもらうための口座と、「預り口 弁護士 北川 景子」という預り金を振り込んでもらうための口座を作るのです。

豆知識ですが、ここで「弁護士 北川 景子 預り口」という口座を作らないように注意してください。

キャッシュカードで記載される名前は後ろが切れますので、どちらが預り口か、分かりにくくなります。

どこの銀行で作るかは、ボス弁のメインバンクに揃えるか、自身にとって都合のいい銀行や支店にするか、それは自由です。ボス弁によってはメインバンクを合わせることを求めるかもしれませんが、そこは聞いてみてください。

弁護士国保への加入

これも司法試験や修習では習いませんが、健康保険には種類があります。

個人事業主であれば誰でも加入することができる健康保険と、例えば、関東の弁護士だけが入ることのできる東京都弁護士国民健康保険というのがあります。

よく言われるのは、国民健康保険は前年度の収入を参照するため、弁護士1年目は国民健康保険に加入していた方がお得、2年目からは東京都弁護士国民健康保険に加入するのがお得、ということになります。

実際これは本当です。下手したら毎月数万円の差が出ますので、いまいちど制度をご確認ください。

弁護士記章の受け取り

所属する単位会で、いわゆる弁護士バッジを受け取ることを、忘れる人は少ないと思いますが、忘れないようにしましょう。

ちなみに、弁護士バッジは、ひまわりの表面を止めるための、裏には丸い留め具があります。

表面を紛失した場合は、罰金1万円と反省文を書かなければならないと言われますが、裏の留め具であれば、所属する単位会の窓口にそうだんすれば、無料でもらえることが多いです。

また、純金にするとか、ブローチにする等、カスタマイズすることも可能です。

身分証明書の発行

弁護士の身分は、裁判所や警察署などでは弁護士バッジで証明することが多いですが、なんと言ってもバッジは忘れることが多いのです。

身分証明書であれば、常に財布にいれておくことができるので、忘れません。

発行するかどうかは任意ですが、3000円程度で発行することができるので、発行することを強くお勧めします。

税務申告について少し考える

弁護士登録直後は気にならないかもしれませんが、イソ弁になって数年、確定申告をどうすればいいかは悩みの種です。

自分でやるのであれば、マネーフォワードやfreeeなどの無料ソフトを使いこなせるようになればOKです。

毎月の請求書や領収書を取っておいて、毎年2月頃に重い腰を上げて入力を進めればなんとかなります。

税理士によっては、その代行を15~20万円で引き受けてくれる人もいますので、自分でやることが億劫であれば、税理士に依頼しましょう。

感覚的には、売り上げが2000万円を超えるようであれば、税理士に依頼することをお勧めします。

番外編 将来設計について考える

最後に、今は気にしなくてもいいことかもしれませんが、将来設計もそのうち必要になります。

弁護士には退職金がないのです。年金も薄弱です。

老後どうやって生きていくのか。

マイホームの購入だけでなく、生命保険、不動産投資、投資信託など、退職金や年金の代わりになる安定した資産形成の仕組みはたくさんあります。

弁護士学園では、このようなお役立ち情報を、公正な立場で発信していきますので、フォローとメルマガ登録をお願いします。

皆さんの輝かしい弁護士生活を応援しております。

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この記事を書いた人

日本弁護士連合会に登録している約4万2000人(2020年10月現在)の弁護士を中心に、法律事務所職員、司法修習生へ、法律事務所の経営や集客、仕事術に関するお役立ち情報と、弁護士の資産形成、業界情報などについての情報発信を行っています。

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