法律事務所の集客方法は様々ですが、この記事ではSEOを活用するメリットをお伝えします。
Googleのアップデートで法律事務所が有利な状況になっている
SEOを成功させて集客力を強化するためには、事務所のページを検索結果に上位表示させる必要があります。競合のサイトよりもGoogleに評価されるサイトやページを作らなければなりません。
競合のサイトには、法律事務所のサイト以外にも市区町村のサイト、ポータルサイト、キュレーションメディア、個人ブログなどがあります。
これらに対していかに差別化をするのか考えなければいけないわけですが、幸い法律に関する分野においては、法律事務所のサイトや市区町村のサイトが比較的評価されやすい状況になっています。
これは、Googleが生活や人生に関する検索結果の品質を高めようとしているためです。詳しく知りたい方は、「YMYL(Your Money Your Life)」と検索してみてください。
検索結果が時間とともにどのように推移しているのかをお見せするのは難しいのですが、具体例として「刑事事件 相談」と検索した際にどのようなサイトが上位表示されているのか見てみましょう。
「刑事事件 相談」で検索した際に1ページ目に表示されたサイトは
- ・法律事務所のサイト…6件
- ・ポータルサイト…2件
- ・弁護士会のサイト…2件 (2020年12月現在)
「刑事事件 相談」と検索した場合は1ページ目に表示されるサイトの6割を法律事務所が占めていることがわかります。
もっとも、検索するキーワードによってこの比率は変わるものの、法律分野でSEOをする上で、法律事務所は有利な立場であるといえるでしょう。ご興味のある分野に関するキーワードで検索をしてみて、どのようなサイトが上位表示されているか確認してみるのもいいかもしれません。
欲しい案件に狙いを定めて集客できる
集客をする以上一定数の相談数は確保したいものですが、欲を言えば単価が高い案件や得意な案件を多く集めたいところです。
例えば労働分野でいうと、パワハラよりも残業代未払いの方が受任可能性や単価は高くなりやすいでしょう。仮にパワハラよりも残業代未払いの相談を多く集めていきたいのであれば、「残業代未払い 弁護士」「残業代未払い 相談」のようなキーワードでコンテンツを作成することで、狙った相談を集めやすくなります。
このように、上位表示を狙うキーワードを工夫することで、欲しい相談を集めやすくなります。
購買行動の変化に対応できる
昨今の消費者は、商品やサービスを利用する前にインターネットで検索して情報を集めるようになったと言われています。SEOだけでなくリスティング広告を選んだ場合にもいえることですが、WEB集客をすることで、検索エンジンをよく使う見込み客に、購買行動の初期段階で認知されやすくなります。
例えば、アドビシステムズが行った調査を見ると、Webメディアを通じて商品を知る人が5年前に比べて増えている様子がうかがえます。
総数ではテレビが圧倒的に多いですが、DI値はWEBメディアが高くなっています。テレビに広告を出すには巨額の広告費がかかりますが、SEOによる集客を図る場合はサーバー代や記事の外注費用程度しか出費がないので、少ない予算ではじめやすくなっています。
もっとも、WEB上での露出を増やす方法はSEOだけではないので、他の方法を検討してみるのもいいかと思います。
アクセスが安定した後は広告費率を抑えやすい
WEBで集客をする方法には、SEO以外にもリスティング広告やポータルサイトなどあります。
ただし、どちらの方法を選んだ場合も毎月広告費を支払わなければなりません。
SEOを選んだ場合でも記事を制作するためにコストがかかりますが、一度公開した記事は資産として残り続けます。リスティング広告のように毎月広告費を捻出しなくても、毎月一定数の相談を集められる点は大きなメリットといえるでしょう。
まとめ
この記事では、法律事務所の集客にSEOを採用するメリットをお伝えしました。SEOが上手くいけば、少ないコストで集客が可能になる、欲しい相談を集めやすくなるといった恩恵があります。
ただし、SEOを採用する場合、効果が出るまでに時間がかかるといったデメリットもあります。次回は、SEOの注意点について掘り下げていきます。