弁護士の採用でひまわり求人求職ナビを120%活用するためのポイント５つ

2021年2月10日2022年7月20日

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弁護士の採用をするなら、まず一番最初に掲載するであろう「ひまわり求人就職ナビ」。日弁連が運営する最も有名な弁護士求人サイトであり、弁護士・修習生の求職活動支援を目的としたシステムです。

求職中の弁護士や司法修習生、弁護士等の採用を検討している法律事務所や企業、自治体が利用できます。無料で掲載できる上に、転職を考える弁護士も真っ先に見る媒体のため、ここに掲載しない選択肢はまず無いと言っても過言ではありません。

「ひまわり求人就職ナビ」に掲載するだけで結構な数の応募数を確保できる事務所は多いですが、それでも全く応募がない事務所があることも事実です。そこで本記事では、ひまわり求人就職ナビを活用し、弁護士の採用を成功させるためにできる５つのポイントをご紹介します。

ひまわり求人就職ナビに求人を掲載するには

まず「こちら」にアクセスし、システムに新規登録を行います。

一応掲載基準が設けられており、『日弁連「求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則」及び日弁連又は弁護士会が定める求人求職情報ページ掲載基準』に背いている場合は許可されない旨の記載がありますが、ほぼ心配しなくて大丈夫でしょう。

審査完了の期間と掲載できる期間

審査期間は（１０営業日程度）。掲載期間は最長で3ヶ月ですが、もっと短い期間を指定することも可能です。

本システムへの情報掲載申請には、情報掲載期間（最長３か月）を指定する必要があり、指定された期間を経過した場合には自動的に掲載情報が抹消されます。掲載期間を延長したい場合には、期間経過前に、本システムを通じて、変更申請を行ってください。
引用元：「ひまわり求人求職ナビ」求人情報の登録にあたって

求人表の記載項目

基本情報

事務所名	必須
協力事務所としての登録の有無
弁護士法人としての届け出の有無
従たる事務所の有無
所属弁護士会	必須
住所	郵便番号	必須
住所1(番地まで)	必須
住所2(ビル・マンション名)
事務所HPアドレス
申請責任者	必須	登録番号	必須
採用担当者		ふりがな	必須
電話番号	必須	FAX番号
メールアドレス	必須
事務所の構成	弁護士数（日本資格のみ）	必須・・名　　男性：・名　　女性：・名
パートナー経営者の構成
アソシエイト・勤務弁護士の構成
事務職員数
その他の有資格者
取扱事件	必須
その他取扱事件の特色等（自由記載　400字以内）
執務条件	執務日
平日事務所内勤務時間
休暇
個人事件の受任	受任	必須
受任時の設備使用	必須
受任時の経費分担	必須
弁護団事件	必須
事務所アピール・特色・将来像・求める人材等（自由記載　400字以内）
受動喫煙対策（禁煙・喫煙室あり等）	必須

弁護士向け求人

掲載終了日	必須
採用予定人数
採用予定者の弁護士経験年数	不問
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上
応募資格	得意分野
語学能力
その他(自由記載)
待遇	給与
弁護士会費の事務所負担
その他条件（自由記載）
採用方法等	募集期間
応募方法問い合わせ方法
必要書類等
選考方法	必須ｅメール電話 FAX 必要書類の郵送その他

ひまわり求人就職ナビを120%活用するためのポイント５つ

１：最低限全項目を埋める

ご覧いただいたように、必須項目は多くありません。

事務所の住所
採用担当者
所属弁護士会
所属弁護士数
取扱事件
個人事件の受任
弁護団事件
受動喫煙対策（禁煙・喫煙室あり等）
掲載終了日
選考方法

上記10項目を埋めれば最短10日後には掲載することが可能ですが、採用にうまくいっている事務所はすべからず任意項目も埋めています。求職者からすれば情報の少ない事務所よりも項目をしっかり埋めている事務所の方が安心感もありますし、より具体的な情報がわかりますので、ここは全部埋めることをお勧めします。

２：取扱分野は絞った方が良い

事務所の取扱分野は全18種、詳細50以上を任意に設定できますが、総合事務所だからといって全てを選択することは避け、注力している分野５つ(最大でも７つ)程度に絞りましょう。

不動産関係	不動産取引一般、借地・借家、建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）、マンション法に関する紛争
事故	交通事故、医療事故（患者側）、医療事故（病院側）、その他の事故（学校事故等）
消費者被害	欠陥商品・製造物責任、証券・先物取引被害、詐欺商法・マルチ商法・過量販売等
家事	離婚・親権（親子関係を含む。）、遺言・相続、ドメスティックバイオレンス・ストーカー等、子どもの権利、高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見、高齢者・障害者の虐待・差別問題、精神障害者問題
生活	境界・騒音・その他近隣関係の紛争、環境・公害紛争、薬害
金銭	金銭貸借（保証を含む。）、サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）、年金・保険
外国人の人権	国際的家事・相続、国籍・ビザ・出入国、その他の外国人の人権
刑事	一般刑事、経済事犯、少年事件、心神喪失者付添
犯罪被害・民暴	犯罪被害者の支援、民事介入暴力
商事	会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）、株主代表訴訟、Ｍ＆Ａ・企業再編、事業承継、土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題、個人情報保護、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）、独占禁止法、金融商品取引法等経済特別法
知的財産権	特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法、エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
ＩＴ関連	ＩＴ関連紛争
労働	労働事件（使用者側）、労働事件（労働者側）、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援
行政	行政紛争（住民側）、行政紛争（行政側）、行政・自治体法務、税務（税務訴訟を含む。）、公的年金・生活保護
渉外	国際的商取引
海事・航空	海事一般（船舶事故を含む。）・航空事故
地域に特有な権利	漁業権、温泉に関する権利、水利権、農地法
外国法	外国法関連