データで見る子育て事情

弁護士の皆様の中にもお子様がいらっしゃるご家庭が多いのではないでしょうか?

また、中には、比較的教育に対して熱心に考えて、時間やお金をある程割いているご家庭も多いのではないでしょうか?

今回は、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」の結果より教育の実態について見ていきましょう。

目次

小学校の学費 私立は公立の約5倍?

この「子供の学習費調査」は、文部科学省が隔年で実施している調査で、子供を公立又は私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制) に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費の実態をとらえる目的のものです。

まずは、総額について見てみましょう。

学校種別学習費総額(年額)

学習費総額における「学校教育費」、「学校給食費」及び「学校外活動費」の構成比は、公立小学校及び公立中学校では「学校外活動費」の構成比が高く60%を超えています。

一方で、私立幼稚園、私立中学校及び公立・私立高等学校(全日制)では「学校教育費」の構成比が60%を超えています。

とはいえ、私立中学の家庭では「学校外活動費」に費用をかけないというわけではなく、公私比率はほぼ変わらない状態です。

更に言えば、私立小学校の家庭では、公立小学校の約3倍学校外活動費に費やしています。

それなのに、構成比率が公立よりも低いのは、「学校教育費」が公立の約14.3倍の904164円もかかっているからです。

ちなみに、この表では記載がないのですが、全幼児・児童・生徒数全体に占める私立学校に通う全幼児・児童・生徒数の割合は、幼稚園:84.5%、小学校:1.2%、中学校:7.4%、高等学校(全日制)では33.0%でした。

中学受験が当たり前と言われる時代ですが、私立中学生は7.4%と意外と少ないようです。 

続いて、学年別で見てみましょう。

 学年(年齢)別の学習費総額

次に学年(年齢)別の学習費総額をみると、最も多いのは私立小学校の1年生で約189万円です。なお、公立のうち最も多いのは、中学校第3学年の約569千円となっています。

私立と公立の差が最も開いているのが小学校で中でも低学年になると比較的公私比率が低学年で、差が小さいのは高等学校に集中しています。私立小学校受験をお考えの方は、低学年の支出増を考えておくべきです。

 人口規模別にみた学習費総額

人口規模が大きくなればなるほど、教育費が増大しているのが分かります。

内訳を見ると、特に「学校外活動費」がその傾向が高いようです。「学校外活動費」おけいこや学習塾費などを示します。

これらの費用がそもそも都心に行くにつれて高くなるということもありますが、人口が多くなるにつれて、教育熱心な保護者が多く、いくつもの習い事を掛け持ちする家庭が多いということも理由の一つとして考えられます。

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この記事を書いた人

不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長 

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
㈱船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、等を経て現職。全国新聞社、をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間多数。
 
著書:「不動産サイクル理論で読み解く 不動産投資のプロフェッショナル戦術」(日本実業出版社」、「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」 (芙蓉書房出版社) 等11冊。多数の媒体に連載を持つ
公式サイトhttp://yoshizakiseiji.com/

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