弁護士向け転職エージェント10社をご紹介

弁護士が就職・転職をするとき、以前は日弁連が運営する「ひまわり求人」で求人を探したり、知り合いに弁護士事務所を紹介してもらったりという方法が一般的でした。

今では一般的な「転職サイト」にも法律事務所や企業法務(インハウス)の求人情報が掲載されるようになり、弁護士に特化した「転職エージェント」もあります。

この記事では、弁護士向けの転職エージェントをご紹介します。

目次

弁護士向け転職エージェント10社

この記事では、弁護士向けの転職エージェント10社について、各社の特徴を簡単にご説明します。

リーガルジョブボード|(士業専門の転職サイト)

弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士・測量士・法務部、それぞれの中から求人を探すことができ、業界No.1を謳う求人数を誇ります。

ダイレクトリクルーティング(直接応募求人)と、エージェントサービスの2本立てでサービスを展開しています。

自分でどんどん交渉等ができる人はダイレクトリクルーティングを利用し、交渉等にあまり自信がない人にはエージェントサービスを利用してもらう形です。

ダイレクトリクルーティングは求人側にとっても低コストなので、あまり求人情報をださないレアな求人も見つかる可能性があります。

MS-Agent|(創業から30年以上のいわば老舗)

さすが老舗だけあって、取り扱う求人数は多い。東京・横浜・名古屋・大阪に支社があり、各支社でセミナーもおこなっています。

リクルート出身の社長が企業と人とのより良い出会いを創造するために設立した会社の1事業です。

士業に加えて経理・人事・法務等の管理部門の求人も掲載されていますので、それらの求人も見てみたい方にはおすすめです。

LEGAL NET|(MS-Japan社MS-Agentの中のリーガル分野に特化した転職支援サービス)

経営母体はMS-Agentと同じMS-Japanです。

サイトは法務・弁護士向けのためか、MS-Agentよりも少し堅苦しいイメージで作られていますが、転職サポートサービスはMS-Japanにお任せくださいと記載していますので、リーガル分野に特化したサービスを希望している転職者はこちらの方がベターかもしれません。

弁護士転職. jp|(とにかく求人情報を確認したい人は一見すべし)

他社サイトとは違い、新着求人情報がまず目に飛び込んでくるように作られています。求人情報を探している人の立場に立ったサイトといえます。

求人情報、お役立ち情報等をじっくり確認したあとで、自社のメリットは3つだけ軽く記載してある、なんとも奥ゆかしいサイトです。

弁護士ドットコムキャリア|(日本最大の法律事務所ネットワークサービス)

登録弁護士数1万7000人を超え、業界内での認知度No.1といえる弁護士ドットコムのネットワークをいかした転職・求人サービスを提供しています。

求人情報からはわからない内部情報も提供できるところが強みです。

no-limit|(他社と比較しながら自社を上手にアピール)

転職エージェントの選び方などを伝えながら、自社を上手にアピールできる会社です。会社のホームページ情報も他社と比較して格段に多く、丁寧な印象です。

まずはここのサイトを一読したううえで、どこに登録するか検討するのもありだと思います。

法務・弁護士転職ナビ|(法務関連業務に特化した転職サービス)

スカウトを待つか、転職サポートを受けるか、あるいは両方にするか選び、登録します。

法務・弁護士に特化しているので、専門求人案件をもち、非公開あるいは希少な求人情報を紹介することができます。

ジュリナビキャリア|(弁護士・法務人材専門の転職支援サービス)

法科大学院在学生・修了生向けのウェブサイト「ジュリナビ」を運営している会社の就職・転職支援サービス。

法律事務所の求人・企業内法務の求人・未経験可の求人と3つに分類されていて、そこから希望する勤務地を絞って、自分が確認したい求人にざっと目を通すことができます。

SAMURAI JOB|(外資系企業求人が豊富)

弁護士業界トップクラスの仕事・高収入を望んでいる方は必見のサイトです。

ムーンコミュニケーションズ・エンタープライゼス社とジェイ エイ シー リクルートメント社が共同経営するグローバル・外資系・ハイクラスに特化した転職支援サービスです。

多忙を極める業務内容であることは必至ですが、弁護士としてトップクラスの仕事をしたい方はやりがいのある求人を見つけることができます。

ビズリーチ|(総合型の転職エージェント)

転職後の年収向上のための転職エージェントとして、転職後のアフターサポートが非常に優れています。

キャリアアップを目指し、ハイクラスの企業や法曹に転職するための活動をする方におすすめですが、アドバイザーのサポートは期待できません。

基本的に履歴書の添削や面接対策などもありません。実績重視の、あくまでもすべて自分でこなす人向けの転職サービスです。

転職エージェントの役割

転職エージェントは、転職希望者の内定獲得までの支援を行うことを主な役割としています。

転職希望者1人1人に担当者が付き、転職希望者の希望を丁寧にヒアリングし、その希望に沿った転職を叶えるために、履歴書の書き方から面接のときの想定問答、面接マナーに至るまで転職活動全般の支援をします。

転職をするには転職をしたい理由があります。その理由を分析し、その人に合った転職先を探す手伝いをしてくれるのはやはり、一般の転職サイト等ではなく、弁護士専門の転職エージェントです。弁護士専門の転職エージェントを探しましょう。

転職先の紹介

転職エージェントが転職先の紹介をする時には、転職希望者の様々な希望を確認し、以下のような分類から対象を絞って求人情報を探します。

  • ・地域による紹介
  • ・法律事務所の分類(民事・刑事・企業法務)による紹介
  • ・企業内弁護士(法務・特許・知財)の紹介
  • ・仕事内容の分類(民事関連・刑事関連・渉外関連・企業内弁護士)による紹介
  • ・転職の理由(スキルアップ・キャリアチェンジ・ワークライフバランス・年収アップ等)による紹介
  • ・年齢条件による紹介

上記分類により最適と思われる求人情報をピックアップし、転職希望者に紹介します。

弁護士専門の転職エージェントを利用するメリットとデメリット

一般の転職サイトではなく弁護士専門のエージェントを探すメリットとデメリットはどのようなものがあるでしょうか。

弁護士専門の転職エージェントを利用するメリット

非公開求人情報の提供

ひまわり求人に掲載されていない求人情報や、非公開の求人情報を紹介してもらえることがあります。

一般の転職エージェントを利用する場合に比べて圧倒的に弁護士求人情報数が多いといえます。

転職先の内情を把握

転職エージェントは求人情報だけではわからない転職先の内情や、転職先がどういう人材を求めているのかを実際にヒアリングし確認します。

そのため、「こんな事務所だと思わなかった」「伝えてもらっていた条件と違う」などのミスマッチを事前に防ぐことができます。

客観視点で状況を判断・評価

転職する弁護士のスキルや経験を客観的に判断してくれるので、転職希望者も自分を見つめなおすことができます。

それにより、不明確だった自分の希望(選択肢)がより明確になり、自分に合った求人を紹介してもらうことができるようになります。

転職先候補との交渉

年収アップや希望ポジションなどがある場合、転職エージェントが転職先との交渉を行って、できるかぎり転職者の希望に沿うように話をしてくれます。

転職後のことも踏まえたアドバイス

転職したらそれで終了というわけではありません。その後のキャリアプランのことも考えたアドバイスをしてくれます。

書類選考が通過しやすくなる

転職先が求めている人材を把握していること、転職者のスキルや経歴等を把握していることで、書類が通りやすい求人を紹介することができます。

また、書類の書き方のコツを伝授するので、書類選考が通りやすくなります。

弁護士専門の転職エージェントを利用するデメリット

転職エージェントの中には、転職希望者の希望をきちんと聞いてくれず、内定が出やすい求人の提案をし、そこの内定受諾を強く勧めてくる担当者もいます。

自分に合った転職エージェントを探すために求人先を見つける以上の労力が必要な場合もあることを頭に入れておきましょう。

転職エージェントの選び方

転職エージェントにもいろいろあります。最後に、転職エージェントの選び方をお伝えします。

どこまで親身になってくれるか

転職しようと思うのには何らかの理由があります。自分の希望を叶えるために、以下の点を確認しましょう。

  • ・転職希望者の希望をきちんと聞いてくれる
  • ・求人紹介数が多い
  • ・履歴書を書くときのコツを教えてくれる
  • ・職務経歴書の良い書き方を教えてくれる
  • ・転職の時期の調整をしてくれる

担当者の変更ができるところを選ぶ

担当者との相性はとても重要です。なぜならば、今後の人生を左右しかねないからです。

一生懸命やってくれる担当者であっても、自分の強みをうまく転職先に伝えてくれない、あるいは、忙しすぎて履歴書の添削をしてくれないなどの場合に、担当者を変更してくれる転職エージェントを探しましょう。

転職エージェントはたくさんあるので、複数登録して、自分に合ったところを探しましょう。

まとめ

転職は今後の人生のターニングポイントです。転職エージェントの担当者とじっくり話をし、後悔しない転職をしましょう。

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この記事を書いた人

日本弁護士連合会に登録している約4万2000人(2020年10月現在)の弁護士を中心に、法律事務所職員、司法修習生へ、法律事務所の経営や集客、仕事術に関するお役立ち情報と、弁護士の資産形成、業界情報などについての情報発信を行っています。

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