はじめに
皆さんは、「公認不正検査士」という資格をご存じでしょうか。
近年は、社会全体でコンプライアンス意識が高まってきており、あらゆる場面で不正を防止する必要性が認識されつつあります。このような時代背景もあって、「公認不正検査士」という資格もますます需要が高まってくるでしょう。
のみならず、企業の不正防止という観点では、弁護士の職務との親和性も高いと言えるでしょう。そこで、本記事では、「公認不正検査士」という資格について紹介していきたいと思います。
概要
まず、「公認不正検査士」とは、英語で言うと“Certified Fraud Examiner”(CFE)であり、不正の防止・発見・抑止の専門家たる国際的な資格です。組織内外で発生する不正から組織を守ることを専門としています。
米国では、CPA（公認会計士）やCIA（公認内部監査人）と同様の公的資格として、不正対策関連の職種に就く際の必須資格・優遇資格とされているそうです。具体的な資格の活用例としては、捜査機関、監査機関、金融機関などを始めとする組織や企業のほか、近年では自治体などでも資格を取得される方が増えているようです。
また、冒頭でも述べたとおり、最近では弁護士の方、特に企業法務系法律事務所で「危機管理分野」などをご専門とされている方が、この資格を取得されているケースも増えてきています。
なお、資格試験や資格登録は米国テキサス州に本部が位置する「公認不正検査士協会」(ACFE)が運営しており、日本では、一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)が本部とのライセンス契約によって試験等を実施しているため、以下ではACFE JAPANの公式HPを参考にしながらまとめていきます。
試験
（１）受験資格
受験資格は２つです。
- ACFEの会員であること
- 資格点数を４０点以上有すること
資格点数は、大卒者(学士)に４０点、不正対策関連の業務経験が８年以上ある方に４０点 (常勤経験年あたり５点×８年＝４０点)と定められています。
不正対策関連の業務経験としては、会計、監査（外部監査、内部監査）、犯罪学、不正調査、損失防止（企業の総務部門、リスクマネジメント部門等）、法執行（警察、検察）、法律（弁護士、企業の法務部門等）があげられています。
また、組織や企業内で、不正の防止・発見、コンプライアンスの徹底等の業務を任されていた場合、その内容を職務経歴書に記載すれば上記以外でも認められる場合もあるようです。さらに、受験資格の他に、公認不正検査士になるためには資格認定申請のための条件(登録資格)も必要です。
こちらは資格試験合格に加えて、以下の３つです。
- ２年以上の不正対策関連の業務経験を有すること
- 資格点数を５０点以上有すること
- 推薦状が３通あること
資格点数は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等の士業であれば＋１０点とされています。他にも、修士は＋５点、博士は＋１０点とされています。
前述したような危機管理分野を専門とする大卒の弁護士であれば、実務経験も資格点数も多くの方が充足しているでしょう。
3.の推薦状については、申請者の不正対策関連業務における仕事振りと人柄をよく知る方であれば、上司や顧客など、どなたでも構わないようです。
なお、受験料は27,500円(税込)です。
（２）試験科目
試験科目は以下の４つです。
| 科目 | 概要 |
|---|---|
| 財務取引と不正スキーム | 会計、財務分析の基本、監査基準の概要、各種不正スキームに関する知識、など |
| 法律 | 法制度の概要、不正に関する法律、調査における個人の権利、訴訟手続き、雇用・IT 関連法、など |
| 不正調査 | 書類証拠の取り扱い、面接調査、情報源の活用、不正取引の追跡調査、調査報告書作成、など |
| 不正の防止と抑止 | 人間行動の理解、犯罪原因論、ホワイトカラー犯罪、職業上の不正、不正防止プログラム、不正検査士の倫理、など |
出題範囲は、「不正検査士マニュアル 2015年 インターナショナルエディション 日本語版」の内容が中心であり、問題の一部は「職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」からも出題されます。（なお、不正検査士マニュアルはACFE公式HPから33,000円(税込)で購入できます。年会費や受験料とセットで支払う場合、値引きがあります。）
いずれの科目も、４択または２択の多岐選択式で、各１２５問出題されます。
正答率が７５％以上で合格となり、一回で全科目合格しなくても、科目ごとに合格を維持することができます。
ただし、初回の受験から３回以内の試験ですべての科目に合格しなかった場合は、それまでの科目合格はすべて無効となるので注意が必要です。
（３）実施日程・実施場所
試験は年に２回、前期が６月と後期が１２月に実施されます。連続する土日（２日間）にCBT（オンラインでの試験）を受験します。
問題ごとに最大７５秒、科目ごとに最大１８０分の制限時間があります。
（４）難易度
試験の結果や合格率等は公表されていないようです。そのため、正確な難易度は不明ですが、間口は広いとされています。
また、合格のためには、１００～２００時間の学習が目安とされているようです。
まとめ
以上、「公認不正検査士」という資格についてご紹介してきました。
耳馴染みがない方も多いかもしれませんが、近年のコンプライアンス意識の高まりに伴ってますます人気が出てきそうな資格です。最低２年間の実務経験が登録要件とされているのが難点ですが、弁護士の方であれば充足できると考えられますし、内容面でも弁護士業務との親和性も高いと言えるでしょう。
「公認不正検査士」に興味を持った方は、試しに受験してみてはいかがでしょうか。
