弁護士の年収事情〜統計データから紐解く弁護士の平均年収〜【2023年版】

2023年6月15日2024年1月19日

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みなさんこんにちわ。弁護士学園です。

今回は、弁護士の年収事情について最新データと照らし合わせながら解説していきます。

弁護士の平均年収

弁護士の年収は、勤務先や役職、経験年数などによって大きく異なります。

日本弁護士連合会が2022年に実施した調査によると、弁護士の平均年収は613万円です。ただし、勤務先別に見ると、大手法律事務所に勤務する弁護士の平均年収は約1,200万円、地方の小規模な法律事務所に勤務する弁護士は約300万円の年収を提示されたりと、勤務先や勤務地によって年収に大きな差があります。

また、弁護士の年収は、役職によっても異なります。パートナー弁護士は、アソシエイト弁護士よりも、平均して高い年収を得ることができます。さらに、弁護士の年収は、経験年数によっても異なります。10年未満の弁護士は、10年以上の弁護士よりも、平均して低い年収の傾向が高く見受けられます。

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比較項目		金額
弁護士の年収（日本弁護士連合会調査）	平均年収	2,558万円
弁護士の年収（日本弁護士連合会調査）	中央値	1,437万円
弁護士の所得（日本弁護士連合会調査）	平均所得	1,106万円
弁護士の所得（日本弁護士連合会調査）	中央値	700万円
法務従事者の年収（令和４年賃金構造基本統計調査、弁護士を含む法務系職種）	平均年収	971万円
経験年数5年未満(20代後半～30代中心)	平均年収	735万円
経験年数25年以上30年未満(50代中心)	平均年収	4,699万円
企業規模10～99人	平均年収	765万円
企業規模100～999人	平均年収	648万円
企業規模1,000人以上	平均年収	770万円
独立・開業弁護士	年収	300万円～数億円
アソシエイト弁護士	平均年収	700万円
パートナー弁護士	平均年収	1,000万円～
企業内弁護士	平均年収	750～1,000万円
男性弁護士	平均年収	1,595万円
女性弁護士	平均年収	733万円
東京都の法務従事者	平均年収	1,067万円
大阪府の法務従事者	平均年収	789万円
福岡県の法務従事者	平均年収	600万円
北海道の法務従事者	平均年収	580万円

※NO-LIMIT(ノーリミット)より引用

弁護士の給料・年収の特徴

結論として、弁護士の年収は若いうちにピーク付近まで上昇する傾向があります。これは、経験や実力に応じて上昇するためであり、若いうちから多くの経験を積み、実力を身につけることが重要です。

実例として、2020年の弁護士活動実態調査によると、弁護士の平均年収は531万円であり、年齢が上がるにつれて年収も上昇していることが確認されています。

生涯収入が極めて高い

ご存知の通り、弁護士の生涯年収は一般的な仕事と比較して非常に高いです。大きな理由としては以下の3つが考えられます。

高い専門性と知識を必要とする仕事のため

弁護士は、高い専門性と知識を必要とする仕事です。弁護士になるためには、大学で法学を学び、司法試験に合格する必要があります。

そもそも弁護士資格取得のハードルが高く、誰でもなれる訳では無いので専門性が高く高収入になることが考えられます。

社会的に重要な役割を担っているため

社会的に重要な役割を担っています。弁護士は、人々の権利を守り、正義を実現するために活動しています。また、弁護士は、企業や行政機関などの法律顧問として、法律問題の解決やアドバイスを行っていることもあり、社会的にも重要な要素を担っていると言えます。

それにより高額な報酬を受け取ることができるため

上記２項目の内容からもわかるように、弁護時の仕事は専門性が高く、社会的にも重要な役割を果たします。弁護士の経験や専門性、担当する案件によって金額は異なりますが、一般的に弁護士の報酬は、他の職業と比較して高い水準にあります。

新卒弁護士の初任給事情

日本国内における新卒弁護士の初任給は、近年上昇傾向にあります。法務省・日弁連・最高裁が実施した調査結果に基づくと、弁護士1年目の平均年収は568万円、中央値が543万円とされています。

新卒弁護士の初任給は、近年上昇傾向にある理由はいくつかあります。

弁護士の需要が拡大している
弁護士の質が向上している
弁護士の報酬が高騰している

弁護士の需要は、近年拡大しています。これは、少子高齢化やグローバル化などの社会情勢の変化に伴い、法律問題を解決する弁護士の需要が高まっているためです。また、弁護士の質も向上しています。これは、司法試験の合格率が向上しているほか、弁護士の研修制度も充実しているためです。弁護士の報酬も高騰しています。これは、弁護士の需要が高まっているほか、弁護士の質が向上しているためです。そのため、新卒弁護士の初任給は、今後も上昇していくことが予想されます。