コロナ禍でも堅調、iDeCo加入者181万人

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者数は、2020年10月時点で181.7万人となり、コロナ禍でも加入者数は堅調に推移しています。

 

■iDeCoの加入者推移

（注：新規加入者とは、前月21日から当月20日までの間に国民年金基金連合会で加入申出書を受付け、当月末までに入力手続きが完了した人数。）

（国民年金基金連合会HPより（社）住宅・不動産総合研究所にて作成）

なぜ、今、iDeCoの加入者数が増えているのでしょうか。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは何か

会社員より少額？!　弁護士の年金制度を詳しく解説では、公的年金制度について説明しました。弁護士の皆様は、企業に所属している方を除き、たいていは第1号被保険者にあたります。

第1号被保険者は、基本的には「国民年金」のみの”1階建て”です。会社員や公務員などの第2号被保険者が「国民年金」と「厚生年金」の“2階建て”であるのと比べると、年金が少ない状態です。

そのための自助努力として、「国民年金」だけでは不足する分を自分で補っていく必要があります。そして、その自分で作る”2階部分“に該当するものの選択肢のひとつがiDeCoです。

iDeCoは、個人事業主に限らず、会社員や公務員の方も加入することはできますが、拠出できる掛金の上限は、国民年金第1号被保険者の方が月額68,000円と他に比べて最も大きく設定されています。

iDeCoの税制優遇メリット

iDeCoの魅力は何と言っても、税制面でのメリットが大きいことです。

積立金額すべて「所得控除」の対象になり、所得税・住民税が節税できる

iDeCoは、掛金が基本的に全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

第1号被保険者の場合、毎月最大6万8,000円を掛け金としてiDeCoにあてることが出来ます。年間にすると81万6,000円、これが全額所得控除となります。

所得税の税率が、23%の人であれば、（注：様々な要素があるため、一概には単純計算できませんが）18万7,680円、33%の人なら26万9,280円の所得税が節税出来るわけです。

iDeCo公式サイトや各金融機関のiDeCo専用サイトでは、かんたんな節税シミュレーションが出来るので、まずはどれくらいの税効果があるのかを試算してみるといいでしょう。

iDeCo公式サイト：かんたん税制優遇シミュレーション

運用で得た定期預金利息や投資信託運用益は「非課税」

定期預金で得た利息や、投資信託などの運用益に対しては、通常、20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合には、運用益がすべて非課税になります。

本来は税金として引かれるはずの運用益も再投資されるので、通常よりも有利にお金を増やすことができます。

受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となる

積み立てた資金を受け取るときは、「年金」か「一時金」かを選択することが出来ます。

年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され税金がかからないこともあります。

注意しなければならないポイント

自分で運用先を選択しなければならない

iDeCoは、自分で、加入するときに金融機関（運営管理機関）を選び、また、投資先の商品を選ぶことになります。言うまでもなく、その選択によって将来もらえる年金額が変わります。運用は自分の責任で行わなければなりません。

また、運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品を選ぶようにしましょう。

 

原則60歳まで引き出すことが出来ない

iDeCoは老後のための積み立てなので、原則として途中で引き出すことはできません。

ただし、iDeCo加入者等が一定以上の障害状態になった場合や加入者等が死亡した場合は、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金を受給できます。　

掛け金の変更は1年に一度のみ

掛金額の変更は1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回に限り行うことができます。

第1号被保険者の皆様は、最大で6万8,000円掛けることが出来ますが、毎月支払える金額なのか、無理のない範囲で始めるようにしましょう。

運用コストがかかる

加入時の手数料、毎月の口座管理料のほか、商品によっては、信託報酬などのコストもかかります。

運用期間は長期にわたるので、コストもしっかりチェックして金融機関や運用商品を選びましょう。

税制面でのメリットの多いDeCoを活用しよう

第1号被保険者は、第2号被保険者よりももらえる年金が少ないと言う点をお伝えしてきました。それを補うための一つの手段としてiDeCoがあります。

iDeCoは税制面でのメリットが沢山あります。また、第1号被保険者の方は、最大6万8,000円を掛け金とすることが出来るので、かなりオトクな仕組みと言えます。

iDeCoは金融機関への申し込みをしてから手続きが終了し、運用を始めるまで、だいたい1〜2カ月はかかります。早く始めるほどメリットを生かすことが出来るiDeCo、是非、行動に移してみてはいかがでしょうか。