司法試験を控える受験生にとって、考査委員の専門分野を知ることは非常に重要です。令和６年度の司法試験考査委員の中には、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法など、様々な分野の専門家がいます。
この記事では、各考査委員の専門分野を詳しく紹介し、受験生が試験対策を立てる際の参考になるようにまとめています。学者や実務家が選出される考査委員の専門分野を把握することで、受験生の司法試験合格の一助になれば嬉しいです！
本記事は2023年11月末日時点の情報を元に作成してます。予めご了承ください。
司法試験考査委員とは？
司法試験考査委員とは、司法試験の作問等を行う法務省の委員です。
主として、学者及び実務家の中から、各科目ごとに選出されます。この役職に就く人は年度ごとに入れ替わりますが、数年間連続して就任している場合も多くあります。予備試験についても同様の制度がとられ、重複して両方の委員になることもよくあります。
そこで、この度発表された令和６年度版の司法試験考査委員名簿を元に、学者・研究者として現役の大学教員をされている先生方を対象として、その専門分野を以下にわかりやすくまとめていきます。
（元データリンク：https://www.moj.go.jp/content/001405184.pdf）
委員になった先生方は、まさに令和６年度の司法試験・予備試験の問題やその後の司法試験の問題を作成する可能性があるので、その方々の専門分野を把握しておくことで、合格に一歩近づくかもしれません。
これから近いうちに司法試験を受験する予定の方は、興味があれば本記事を参照されてみてください。
なお、令和６年度は司法試験考査委員も予備試験考査委員も学者・研究者については全員同一であったため、予備試験受験生の方にも参考にしていただければと思います。
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調査方法
さて、一口に専門分野と言っても、もちろん研究対象は一つではありませんし、時期によっても変動します。そのため、一つの記事で収まるようにまとめるのは、実は、非常に困難であり、詳しくは各先生方のホームページ等で研究業績一覧を見るのが最適でしょう。
しかし、ここではあくまで一覧表として見やすくするために、簡潔にまとめる必要があり、統一的な指標を用いるのが最適であると考えました。
そこで、法律業界ではおなじみの判例百選（有斐閣）をもとに、各委員の先生方の執筆担当事件を集計して発表していきたいと思います。
一般に、判例百選はその出版時期ごとの当該分野の第一人者が執筆を担当していると考えられるため、指標としては簡潔ながら、ある程度の正確性も担保されていると言えるでしょう。
なお、最新版の判例百選に執筆担当事件がない場合には、旧版のものを、旧版にも執筆部分がなければ重要判例解説（有斐閣）の執筆担当部分を調査・掲載しました。
以下は、本記事作成時点での最新版の判例百選に基づいているため、新しい版が出れば事件番号等がズレる可能性があることをご了承ください。
令和６年度の司法試験考査委員の専門分野（基本７科目）
憲法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 愛敬 浩二 | 憲法I・１ | 外国人の政治活動の自由――マクリーン事件 | 最大判昭53.10.4昭和50年(行ツ)第120号 |
| 青井 未帆 | 憲法I・１２ | 公務員の「政治的行為」と刑罰――猿払事件上告審 | 最大判昭49.11.6昭和44年(あ)第1501号 |
| 新井 誠 | 憲法II・１１３ | 行政調査権と住居の不可侵 | 最大判昭30.4.27昭和24年(れ)第1143号 |
| 大河内 美紀 | 憲法II・１４１ | 国家公務員の労働基本権――全農林警職法事件 | 最大判昭48.4.25昭和43年(あ)第2780号 |
| 西村 枝美 | 憲法II・１２７ | 上告理由の制限と裁判を受ける権利 | 最三小判平13.2.13平成12年(行ツ)第302号 |
| 山元 一 | 憲法I・７２ | 傍聴人のメモ制限と情報収集の自由――レペタ事件 | 最大判平元.3.8昭和63年(オ)第436号 |
行政法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 下井 康史 | 憲法I・６ | 公務員の勤務関係 | 最二小判昭49.7.19昭和46年(行ツ)第14号 |
| 憲法I・１２４ | 公務員の退職願の撤回 | 最二小判昭34.6.26昭和33年(オ)第538号 | |
| 徳本 広孝 | 憲法I・３ | 国立大学の地位 | 最一小決平25.12.19平成25年(許)第6号 |
| 野田 崇 | 憲法I・８７ | 行政行為の撤回と補償 | 最三小判昭49.2.5昭和44年(オ)第628号 |
| 湊 二郎 | 憲法II・１５９ | 都市計画事業認可と第三者の原告適格 | 最大判平17.12.7平成16年(行ヒ)第114号 |
| 憲法II・２００ | 懲戒処分差止訴訟と義務不存在確認訴訟 | 最一小判平24.2.9平成23年(行ツ)第177号 |
民法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 片山 直也 | 民法I・７０ | 共有者相互間の明渡請求 | 最一小判昭41.5.19昭和38年(オ)第1021号 |
| 民法II・１３ | 特定物債権者の詐害行為取消しと自己に対する所有権移転登記請求 | 最一小判昭53.10.5昭和51年(オ)第1215号 | |
| 久保野 恵美子 | 民法II・８２ | 責任能力を欠く未成年者の行為と民法714条――サッカーボール事件 | 最一小判平27.4.9平成24年(受)第1948号 |
| 民法III・５ | 女性の再婚禁止期間の合憲性 | 最大判平27.12.16平成25年(オ)第1079号 | |
| 民法III・１２ | 生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力 | 最二小判昭57.3.26昭和56年(オ)第1197号 | |
| 水津 太郎 | 民法I・６９ | 建物の付合――賃借人のした増築 | 最三小判昭44.7.25昭和44年(オ)第120号 |
| 民法II・７３ | 所有権に基づく返還請求権と民法708条 | 最大判昭45.10.21昭和41年(オ)第436号 | |
| 根本 尚徳 | 民法I・４６ | 土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求 | 大五民判昭12.11.19昭和12年(オ)第1065号 |
| 民法II・１００ | 差止請求――国道43号線訴訟 | 最二小判平7.7.7平成4年(オ)第1504号 | |
| 野澤 正充 | 民法II・２１ | 譲渡制限特約付債権の譲渡 | 最一小判平9.6.5平成5年(オ)第1164号 |
| 橋本 佳幸 | 民法II・８６ | 製造物責任法における「通常有すべき安全性」――イレッサ薬害訴訟 | 最三小判平25.4.12平成24年(受)第293号 |
| 民法II・９６ | 過失相殺をするために必要な被害者の能力 | 最大判昭39.6.24昭和36年(オ)第412号 | |
| 森山 浩江 | 民法II・４１ | 書面によらない贈与の解除 | 最二小判昭60.11.29昭和57年(オ)第942号 |
| 民法III・１３ | 協議離婚届書作成後の翻意と離婚届の効力 | 最二小判昭34.8.7昭和32年(オ)第508号 | |
| 民法III・２６ | 近親婚にあたる内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格 | 最一小判平19.3.8平成17年(行ヒ)第354号 |
商法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 小出 篤 | 会社法・９１ | 会社分割と詐害行為取消権 | 最二小判平24.10.12平成22年(受)第622号 |
| 商法・５９ | 信用状取引に伴う譲渡担保と占有改定 | 最二小決平29.5.10平成28年(許)第26号 | |
| 酒井 太郎 | 会社法・２８ | 株主提案権の濫用 | 東京高判平27.5.19平成26年(ネ)第5472号・平成27年(ネ)第318号 |
| 商法・１３ | 商号使用許諾者の責任を生ずる取引の範囲 | 最一小判昭43.6.13昭和42年(オ)第339号 | |
| 白井 正和 | 会社法・８５ | 株式買取請求における公正な価格(2) | 最二小決平24.2.29平成23年(許)第21号 |
| 商法・７８ | 堪航能力と国際海上物品運送人の責任 | 東京地判平22.2.16平成19年(ワ)第25843号 | |
| 藤田 友敬 | 会社法・２３ | 株券の発行 | 最三小判昭40.11.16昭和39年(オ)第1410号 |
| 商法・１５ | 営業譲渡の意義 | 最大判昭40.9.22昭和36年(オ)第1378号 | |
| 松中 学 | 会社法・９６ | 著しく不公正な方法による第三者割当増資 | 東京高決平16.8.4平成16年(ラ)第1297号 |
| 商法・１０９ | 船舶賃貸借と民法上の先取特権 | 最三小決平14.2.5平成13年(許)第10号 |
民事訴訟法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 内田 義厚 | 民事訴訟法８ 〔令和元年度重判〕 | 共同漁業権に係る開門請求を認容した確定判決に対する漁業権消滅を理由とする請求異議 | 最二小判令1.9.13平成30年(受)第1874号 |
| 垣内 秀介 | 民事訴訟法６２ | 相手方の主張立証の必要――伊方原発事件 | 最一小判平4.10.29昭和60年(行ツ)第133号 |
| 八田 卓也 | 民事訴訟法１１３ | 不利益変更の禁止(2)――一部請求と相殺の抗弁 | 最三小判平6.11.22平成2年(オ)第1146号 |
| 山田 文 | 民事訴訟法４６ | 当事者からの主張の要否(1)――所有権喪失事由 | 最一小判昭55.2.7昭和52年(オ)第1144号 |
刑法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 上嶌 一高 | 刑法I・５８ | 監督過失 | 最二小決平5.11.25平成2年(あ)第946号 |
| 刑法II・２６ | 窃盗罪の保護法益 | 最三小決平元.7.7昭和59年(あ)第1168号 | |
| 北川 佳世子 | 刑法I・５７ | 注意義務の存否・内容（4） | 最二小決平29.6.12平成27年(あ)第741号 |
| 刑法II・６６ | 横領罪における不法領得の意思（1） | 最三小判昭24.3.8昭和23年(れ)第1412号 | |
| 髙橋 直哉 | 刑法II・３１ | 毀棄目的と不法領得の意思 | 最二小決平16.11.30平成16年(あ)第761号 |
| 曲田 統 | 刑法I・９７ | 共犯関係の解消（2） | 最三小決平21.6.30平成19年(あ)第1580号 |
| 刑法II・２４ | 威力業務妨害罪の成否 | 最一小決平14.9.30平成10年(あ)第1491号 | |
| 安田 拓人 | 刑法I・３５ | 責任能力の認定 | 最一小決平21.12.8平成20年(あ)第1718号 |
| 刑法II・３６ | 不動産侵奪罪における「占有」の意義 | 最一小決平11.12.9平成9年(あ)第1054号 |
刑事訴訟法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 井上 和治 | 刑事訴訟法６６ | 刑事免責による証言強制――ロッキード事件 | 最大判平7.2.22昭和62年(あ)第1351号 |
| 小木曽 綾 | 刑事訴訟法９０ | 証拠排除の要件 | 最一小判昭53.9.7昭和51年(あ)第865号 |
| 川出 敏裕 | 刑事訴訟法３９ | 訴因の設定と審判の範囲 | 最大判平15.4.23平成13年(あ)第746号 |
| 刑事訴訟法７５ | 不任意自白に基づいて発見された証拠物 | 大阪高判昭52.6.28昭和51年(う)第758号 | |
| 小島 淳 | 刑事訴訟法９８ | 形式裁判の内容的確定力 | 大阪地判昭49.5.2昭和48年(わ)第587号 |
| 安村 勉 | 刑事訴訟法２９ | 梱包内容のエックス線検査 | 最三小決平21.9.28平成19年(あ)第798号 |
令和６年度の司法試験考査委員（選択科目）
倒産法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 倉部 真由美 | 倒産５５ | 破産により特別先取特権とされる商事留置権と他の担保権との優劣 | 東京高決平10.11.27平成9年(ラ)第1996号 |
| 杉本 和士 | 倒産１４ | 株主総会決議不存在確認訴訟が提起された株式会社の破産と訴えの利益 | 最二小判平21.4.17平成20年(受)第951号 |
| 倒産Ａ１６ | 小規模個人再生手続開始後の詐害行為取消権の行使の可否 | 東京高判平22.12.22平成22年(ネ)第5307号 | |
| 杉本 純子 | 倒産９６ | 給与所得者等再生における可処分所得要件 | 福岡高決平15.6.12平成14年(ラ)第368号 |
租税法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 一高 龍司 | 租税７０ | 課税権の及ぶ範囲──オデコ大陸棚事件 | 東京高判昭59.3.14昭和57年(行コ)第43号 |
| 藤谷 武史 | 租税２ | 租税法律主義における租税の意義──旭川市国民健康保険条例事件 | 最大判平18.3.1平成12年(行ツ)第62号 |
| 租税１１７ | 強制執行による回収と給与支払者の源泉徴収義務 | 最三小判平23.3.22平成21年(受)第747号 | |
| 吉村 政穂 | 租税５８ | 貸倒れの意義──興銀事件 | 最二小判平16.12.24平成14年(行ヒ)第147号 |
| 租税５９ | 公正処理基準──ビックカメラ事件 | 東京高判平25.7.19平成25年(行コ)第117号 |
経済法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 川濵 昇 | 経済法７ | 排除型私的独占の要件〔NTT東日本事件〕 | 最二小判平22.12.17平成21年(行ヒ)第348号 |
| 柴田 潤子 | 経済法１４ | 政府規制を利用した排除と支配〔日本医療食協会事件〕 | 公取勧審平8.5.8平成8年(勧)第14号 |
| 土佐 和生 | 経済法１２０ | 作為請求の可否〔ソフトバンク対NTT東西事件〕 | 東京地判平26.6.19平成23年(ワ)第32660号 |
知的財産法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 上野 達弘 | 著作権３ | 表現の選択の幅〔ライブドア裁判傍聴記事件：控訴審〕 | 知財高判平20.7.17平成20年(ネ)第10009号 |
| 特許３９ | 特許権者不実施の場合の特許法102条2項の適用〔紙おむつ処理容器事件〕 | 知財高判平25.2.1平成24年(ネ)第10015号 | |
| 島並 良 | 著作権８８ | 差止請求権の制限の可能性〔写真で見る首里城事件〕 | 那覇地判平20.9.24平成19年(ワ)第347号 |
| 特許１４ | ノックダウン生産〔炉内ヒータおよびそれを備えた熱処理炉事件〕 | 大阪地判平24.3.22平成21年(ワ)第15096号 | |
| 中山 一郎 | 著作権１６ | 表現の創作者〔智惠子抄事件：上告審〕 | 最三小判平5.3.30平成4年(オ)第797号 |
| 特許４ | プロダクト・バイ・プロセス・クレーム〔プラバスタチンナトリウム事件〕 | 最二小判平27.6.5平成24年(受)第1204号 | |
| 最二小判平27.6.5平成24年(受)第2658号 | |||
| 宮脇 正晴 | 著作権９２ | 損害額の算定（1）〔東京リーガルマインド事件〕 | 東京地判平13.5.16平成12年(ワ)第7932号 |
| 特許４１ | 特許法102条3項における実施料相当額〔SLDVD事件〕 | 知財高判平22.11.10平成22年(ネ)第10046号 |
労働法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 竹内 寿 | 労働３ | 集団的労働関係における労働者――INAXメンテナンス事件 | 最三小判平23.4.12平成21年(行ヒ)第473号 |
| 中窪 裕也 | 労働１６ | 男女の昇格差別とその救済――兼松事件 | 東京高判平20.1.31平成15年(ネ)第6078号 |
| 野田 進 | 労働１６〔第８版〕 | 思想・信条による差別――東京電力（千葉）事件 | 千葉地判平6.5.23昭和51年(ワ)第698号 |
| 水島 郁子 | 労働７７ | 解雇期間中の賃金と中間収入――あけぼのタクシー事件 | 最一小判昭62.4.2昭和59年(オ)第84号 |
環境法
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 大坂 恵里 | 環境法４０ | 産業廃棄物最終処分施設差止請求事件――因果関係の分断と経理的基礎 | 千葉地判平19.1.31平成15年(ワ)第2419号 |
| 北村 喜宣 | 環境法４４ | 小浜市一般廃棄物処理業許可取消事件――処理業許可の法的性質 | 最三小判平26.1.28平成23年(行ヒ)第332号 |
| 髙橋 滋 | 環境法９１① | もんじゅ事件上告審判決――原子炉設置許可無効確認訴訟の原告適格 | 最三小判平4.9.22平成1年(行ツ)第130号 |
| 環境法９１② | 最三小判平4.9.22平成1年(行ツ)第131号 |
国際関係法（公法系）
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 植木 俊哉 | 国際法３９ | 国際組織の権限──国連経費事件 | – |
| 寺谷 広司 | 国際法３ | 法の一般原則──プレア・ビヘア寺院事件 | – |
| 水島 朋則 | 国際法２１ | 外交特権免除の根拠──大使館員課税事件 | 東京高判平16.6.8平成16年(行コ)第90号 |
国際関係法（私法系）
| 氏名 | 事件番号 | 見出し | 判例 |
| 佐野 寛 | 国際私法４６ | 婚姻無効 | 東京高判平19.4.25平成18年(ネ)第5547号 |
| 髙杉 直 | 国際私法３ | 本国法と分裂国家 | 東京地判平23.6.7平成22年(ワ)第35009号 |
| 国際私法２８ | 当事者による法選択がない場合 | 東京地判令1.8.27平成28年(ワ)第42929号 | |
| 長田 真里 | 国際私法６４ | 扶養 | 東京高決平30.4.19平成30年(ラ)第125号 |
| 国際私法９２ | 間接管轄(1)――営業秘密侵害 | 最一小判平26.4.24平成23年(受)第1781号 | |
| 中西 康 | 国際私法６７ | 損害賠償債務の相続 | 大阪地判昭62.2.27昭和59年(ワ)第9117号 |
| 国際私法８２ | 消費者事件の合意管轄 | 東京高判平26.11.17平成26年(ネ)第623号 |
まとめ
以上、令和６年度司法試験（及び予備試験）考査委員の専門分野を一覧表でまとめて見ました。
もちろん、司法試験の出題範囲は基本的に各分野の全領域にわたり、必ずしも考査委員の専門分野に左右されるわけではありませんし、作問の方法も公表されているわけではないので、どのような問題が出題されるかは常に未知です。
しかし、作問者も人間ですから、もしかすると、自らの専門分野に関連したところから出題するかもしれませんし、少しでも合格の確率を上げるために、努力を惜しまないことは大切です。また、そうでなくとも判例百選は定番の教材であり、司法試験に臨む以上はそこで取り上げられている事件についてある程度知っておく必要があるでしょう。その意味でも、もしも知らない判例があったら、これを機に日々の勉強の一環として百選をチェックしておくのも良いかもしれません。
近いうちに司法試験又は予備試験を受験される方は、ぜひ参考にして見てください。
